プロフェッショナルサービスの得意先プロジェクトを利用しての「日本型準委任契約」での要員管理の方法と原価認識の対応について

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日本型の準委任契約でアサインしたサービス会社要員の原価は、発生した作業時間が、契約時間範囲内である場合は、発生する原価は固定である。

例：契約が月160±20時間を基本時間として金額を契約する（仮に100万円）
実作業時間が140～180時間の間は月160時間の基本時間で契約した金額（100万円）で、
サービス会社要員に支払いを行う。（消費税を考慮しないなると、支払金額が原価となる）
実作業時間が140～180時間以外である場合は、不足時間分を精算、超過時間分を精算する形で支払う
(130時間だった場合、 140-130=10時間を契約した金額（100万円）から差し引いて支払う）

このような要員情報をプロフェッショナルサービスの得意先プロジェクトの作業パッケージに要員割当を行って、

得意先プロジェクトの採算計算、「工事進行基準でのプロジェクト時の収益認識」を実現したいが、

その実現手段をご教示頂きたい。

※プロフェッショナルサービスの得意先プロジェクトでは、日本型準委任契約での要員を
作業パッケージの要員割当を行い、実際の作業時間が発生した際に認識する原価が
実際の作業時間×原価率 という形になっている。

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お客様と相談した結果、BADIのカスタムロジックで対応を進めております。

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